入院時の身元保証人の代行について

身元保証人が負担すべき責任範囲は法で決まっています

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日常生活の中で保証という言葉を使うときは、借金の保証人や連帯保証人などが該当するシチュエーションが一般的です。

身元保証情報ならこちらをご利用ください。

しかし、会社に入社するにあたって身元保証人を必要とするという場合は、前述の保証人や連帯保証人とは異なった性格を持つ保証となります。



これは、単にその身元を保証した従業員の身元を確認するという意味だけにとどまらず、その従業員が会社に対して損害を与えた場合に、その損害賠償責任を従業員と同様に負わなければならないという内容になっています。


世間一般でいう保証や連帯保証は特定の金銭債権を担保することを意味します。債務者が金銭の支払いができなかった場合に、かわって保証人あるいは連帯保証人がその金銭を支払うこととされています。特定の債権についての保証が付されるものですから、保証人が責任を負わなければならない範囲は極めて明確です。
ですから、保証人あるいは連帯保証人の立場になっても、自分が責任を負うべき範囲を事前に明確に判断できるのです。


ところが身元保証の場合は事情が異なっています。



将来においてどのような損害が発生するかは予測することができません。そこで、身元本人の行為によって生じる可能性のある損害のすべてを身元保証人が負担するといった内容となるのが通例です。
ただし、将来、どのような損害が生ずるかが判断できない以上、身元を保証する立場の人は自分が負担すべき損害がどれぐらいの額になるのかを、事前に予測することができません。
会社側の損害がすこぶる多額の場合は、身元を保証する人が負担する責任が過大になる恐れがあるのです。
そこで「身元保証ニ関スル法律」では身元保証人が負担すべき責任の範囲を限定しております。

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